2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
ふっこう割ですと事務的経費が少なく済むかのように思われている方もいらっしゃいますが、経費率、さまざまでありますけれども、一五％から二〇％、二〇％を超える場合もあるんです。
ふっこう割ですと事務的経費が少なく済むかのように思われている方もいらっしゃいますが、経費率、さまざまでありますけれども、一五％から二〇％、二〇％を超える場合もあるんです。
節減額について先ほど答弁をいただきましたけれども、参議院事務局の資料を見ておりますと、参議院議員の歳費やあるいは秘書などの事務的経費が議員一人当たり年間七千五百万円でございます。また、六人増やすための新しい議員会館の執務室などの設置費用でやはり三億六千万あるいは八千万といったような金額が必要になるということになっております。そうした金額を総合すると大体三十一億円ぐらい掛かるのではないか。
先生おっしゃるとおり、行政事業レビューにおきましては、国家公務員の人件費や各府省の事務的経費などについては、個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費として、点検の対象外としているところでございます。 ただ、既にフルコスト情報が公開されているような場合に、試行的にレビューを行ったことはございます。
なぜ雇用保険、いや、労働保険から厚生労働省が不正をしたことによって生じた穴の空いた百九十数億円の要は事務的経費を負担しなければいけないんですか。労使が拠出している保険料で、なぜ厚生労働省の不正の穴埋めをしなければいけないんですか。そのことの合理性について、厚生労働大臣には御認識をお伺いしておきたいと思います。
通常の給付のために掛かる事務的経費は当然出せばいいですよ。通常じゃない不正の穴埋めのためのお金をなぜここから出すのかを伺っているんですけど、改めて。
先ほど申し上げたように、経常的研究費というものはちょっともういろいろな事務的経費で消えてしまってというようなことの中で、これ、小口の研究費、資金というものを私は充実をさせていくべきであるというふうに思っています。基盤研究ですとか若手研究などにおいて五百万円以下の研究資金というものがございます。
農業委員会がどの程度の作業を行わなければならないのか、そのために要する直接的な事務的な経費とか人員はどのように手当てされていくのか、まだ示されていないわけですけれども、農業委員会も責任を持って探索をするということを目指すために、やはりこういうことをしっかりと進めていく、事務的経費の確保、そして人員確保というのを考えていかなくてはいけないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
本来であれば、超過勤務経費などもお願いしたいところでございますけれども、そこはなかなか難しいということでありましょうから、こうした事務的経費とあわせて、そもそも本則の税収についてもしっかり確保できるように、改めてウオッチしていただきたいと思います。 さて、最後の質問になります。 もう少し明るい話題でございまして、これは三菱や日産が得意とする分野の話でございます。
加えて、これらに掛かる事務的経費が増加するようではそもそも本末転倒だと思います。 この認識と取組について、高等教育局長、いかがでしょうか。
その分をちゃんと動けるような事務的経費を用意せないかぬ。 二十年度までは用意した。実は、二十二年度から政権が替わって、地方の補助事業は地方の負担、国の方は国だけ負担と、こういうふうに切り替えてしまったものだから、これは復旧や復興なんかは本当に困っている。地方の補助事業といいますか、復旧事業なんかやろうとしたら事務的経費ありませんよと、どうやって動くんですか。
二十二年度に、これはまた別途の議論をちゃんとせにゃいけませんが、直轄事業に対して事務費の負担は地方がやらなくていいですよと、事務的経費は。その代わり、県も市町村も補助事業の事務的経費もうやめましょうねと、こうしてしまった。ところが、市町村は元々、直轄の負担金の事務的経費なんて出していませんから、そうすると、市町村の場合には補助事業切られただけになるんですね、事務的経費を。
総額、復興特別交付税なるものがどの県、どの市に幾らずつ行って、そのうち、こうした事務的経費に相当するものとして積み上げて幾らずつ、そのほかの経費分に幾らずつという分類を、多少時間掛かるかもしれませんが、出していただかないと、見ている、見ているという部分が多分見れていない。それで、全体の特別交付税自体が、全国の特別交付税自体が総額決まっているから、どのぐらい圧縮されるかと、これが分からない。
○国務大臣（川端達夫君） 主には当然ながら事務的経費に負担が掛かるということでございます。今、先ほどは政省令の督促をいたしたと申し上げましたけれども、各省庁に対して。中身に関しての事務的経費を中心にしてどれぐらい見込まれるのかということを今各府省に対してヒアリングをしているところであります。
○菅内閣総理大臣 私も細かい手続は知りませんが、一般的に、国会議員が閣僚なり政務三役になった場合には、国会議員の給料に、当然ですが、大臣の給料が全部ぼんと乗るわけではありませんで、大臣の給料の内側に国会議員の給料があって、その差額分だけが支給され、それが多くの場合は、実はいろいろな事務的経費にも充てられているというのが実態であることは、あるいは柿澤さんも御存じかもしれません。
やはり独立行政法人に流れる補助金、あるいは公益法人に流れる事務的経費、あるいは高値で発注するような仕組みがあるとすればそれも見直すというような、特にその事務経費あるいは発注契約方法等に無駄というのがあるのではないか。
子ども手当の事務的経費の段階といったらいいんでしょうか、今先生御質問のとおり、私どもも直接地方六団体の会合に行かせていただき、知事会でいえば麻生知事、市長会でいえば長岡、森市長、それから添田町の山本町長等々から直接おしかりとそして激励をいただいたのがこの子ども手当の事務手続でございました。
○国務大臣（舛添要一君） 年金の積立金をもし使うんならば、年金以外に使っちゃいけませんということで社会保険庁の壮大な無駄をたたかれて、事務的経費も使っちゃ駄目だということも長妻さんなんかに衆議院の方ではしょっちゅう言われてきましたから、そういう観点からするとなかなか難しいなというような気もしますけれども、そこは要するに国民が合意をして、どういう形の使い方をやるかということでこの国会できちんと議論ができればそれでいいと
中川大臣も二月三日に、定額給付金支給準備のための事務的経費については対応可能と述べています。 そこで、総務大臣に伺います。 自治体はどのような準備状況にあるのか、また自治体に対して既に補助金が支給されたのか、自治体がこれまでに自主財源で対応した分について事後的に補助対象になるのかを伺います。
事務的経費に関しては、保険料を使うという時限的な法案でやってまいりました。これが、先ほど教育という、あるいは広報というふうに言われましたけれども、年金に関する事業全体、すべて保険料が使えるというふうに法案では読めるんですね。この点に関して、保険料の保険給付、年金給付以外への流用に関してはどのように考えられておられますか。
生活費という話がありましたが、その団体なりを運営する事務的経費なわけですから、それで人件費だとか事務所費だとか高熱水費だとか備品・消耗品という項目があるわけで、この支出というのは毎月そんなに変わらない。つまり、経常の支出だということであって、そこに領収書をつけるという発想ももともとない。したがって、全政治団体に政治活動費のところのみ領収書添付義務、記載の義務ということが課せられていたわけです。
他方、経常経費というのは、これはもう読んで字のごとし、常に使われるいわゆる事務的経費といいますか、そういうことが常識なんですね。ところが、今回の問題はそういう常識を覆すような、そういうことがあるだろうかと本当にびっくりするような形でこの一例が出てきた、これが今回の問題の惹起でございます。
しかし、市町村合併による行政区域の拡大は地域密着を推進することとは逆行し、そのため、市町村の事務的経費、経費的負担が増加になることと併せて、地域割りや小地域での支援について市町村が消極的になるということが私どもの心配でございます。 最後に、地域の高齢者、障害者の生活を継続する、支援するためには、介護のみならず医療機関との連携が重要であります。